日本安全帯研究会 【NO Accident Whith HARNESS】

研究会の紹介

設立の経緯

平成3年（1991年）に、通商産業省（現経済産業省）から安全帯部会設置の要請をうけ、当時の安全帯製造業社の8社で安全帯部会の前進となる懇話会が設立されました。翌年に、会則を作成する等、正式に日本安全帯研究会として活動を開始しました。令和元年には、会員会社は12社を数えています。

研究会の趣旨

高所作業に携われている方々の、墜落・転落等の災害を撲滅するために、関係機関等と協力し安全大会等で製品の正しい使い方の説明や実演等行う啓蒙を主として活動を行っています。研究会には、理事会の基に常設委員会（技術委員会と業務委員会）が設けられており、それぞれ協力し、研究会の趣旨に沿った活動を行っています。

研究会の主な活動

①安全帯に関する調査、研究、情報交換

平成20年ごろから、ハーネス型の安全帯が徐々に現場に導入され始められました。

それを受け、平成23年から（公社）日本保安用品協会の事業活動の一環として、ハーネス型安全帯普及促進委員会を立ち上げて、ハーネス型安全帯の有効性等について研究を行いました。平成25年には、その活動結果を“ハーネス型安全帯の普及促進のための総合的な活動の推進に関する委員会の報告書”として厚生労働省に提出しました。

②安全帯に関する啓蒙、普及、広報活動

会員会社の多くの社員は、保護具アドバイザー制度の講習会を受講し、保護具アドバイザーの資格を習得しており、顧客には安全帯はもとより、他の保護具に関しても適格な説明を行っています。また、展示会等では製品展示と装着実演等で製品の明確な説明を行い、墜落・転落災害の減少に繋がる活動に取り組んでいます。

③関係官庁に対する建議、意見具申または答申

規格改正等に対しては、種々の検証を実施しその結果を分析するなど、研究会の考えを取りまとめ答申しています。